マンハッタンの交通の便が良い場所にあるホテルの宿泊料金も高いので、日本から出張で来る方でも、会社の経費規定との兼ね合いから、ホテル選びに苦労することもあるようです。そんなニューヨーク独特の事情から、airbnbの知名度が高まるにつれて、短期の旅行や出張で家を空ける際に、その部屋を民泊として貸し出すことを積極的に行っている人たちもいて、そうした方たちの部屋に滞在して宿泊費を節約したい、という方たちも多いようです。
ただ、ニューヨークで民泊として貸し出す人、借りる人共に知っておきたいのは、ニューヨークでの民泊は法律的にほぼ禁止されている、ということです。
常日頃、ニューヨークでの民泊にはリスクが高いのではないかと思っていたのですが、今日、ちょうどテレビでも、ニューヨークの法律に照らして、合法な範囲内で民泊を行うことはかなり難しいとのニュースをやっていました。
他の都市の事情は分かりませんが、ニューヨークの民泊がほぼ「違法」と私が考える理由の一つが、ニューヨークのアパートの契約、そして、ニューヨーク独特のドアマン事情にあります。
法律社会のアメリカでは、アパートの契約でも、１０ページぐらいにわたる契約書への署名が義務付けられます。そうした契約書は標準的な雛形になっていて、「借主以外の人が無断で住んではならない。」や「借主の人が他人に又貸ししてはならない。」という条項が盛り込まれていて、基本的に民泊としての物件提供ができないようになっています。
また、ニューヨークの高層アパートには、24時間体制でドアマン数人が交代で勤務しています。彼らの重要な仕事の一つは、アパートを出入りする人たち（特に入ってくる人）の監視です。
これは、時間勤務で日中だけ管理に携わっている日本のマンションの管理人との大きな違いだと思います。
ニューヨークでは、何百世帯と住んでいるようなどんなに大型のマンションでも、ドアマンたちは引っ越してきたばかりの人を含め、全ての住人の顔を知っていて、住人ではない人がロビーを通り抜けてエレベーターホールに向かおうとすると、必ず呼び止めて、名前と誰の部屋を訪問するのかを聞きます。
ドアマンたちは、部外者がビル内に立ち入ることを防ぐことが大きな任務の一つであるため、住人たちの名前は知らなくても、住人すべての人の顔、誰と誰が結婚しているとか、恋人関係であるとかいったことまで含めて把握しています（笑）
そのため、民泊で一時的に部屋を借りようとした人がビル内に立ち入った場合、必ず誰のところに行くのか聞かれますし、その部屋の主が家を留守にしていることもすぐに分かってしまいますので、民泊がばれるリスクはとても高いです。
そして、今週発売の現地で一番大手の無料新聞、週間NY生活には、邦人男性がシェアハウスでクレジットカードの情報を盗まれて不正請求がなされてしまった事件についての記事が記載されていました。
この男性は、シェアハウスでのルームメートにより、クレジットカードの紛失届けと住所変更の手続きを勝手に取られ、新規カードが別の住所に郵送され、不正使用されてしまうという被害にあったそうです。その事件の顛末を掲示板に書き込み、今回新聞の記事で取り上げられたようですが、シェアハウスや民泊にまつわる被害は後を立たないように思います。
大手の会社が大々的に行っているので「合法」とは限らないのが気をつけないといけない点で、あまり知られていないのではないかと思った民泊の落とし穴についてこちらでシェアしたいと思いました。
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