(最新のニュースを踏まえて、2月3日に一部加筆修正しました。)
新政権が始まってまだ2週間目ですが、毎日のように常軌を逸した行動が後を絶たない新大統領の動きから目が離せません。
日本のメディアでもそうした情報の一部は報道されているようですが、このブログでは、ニューヨーク在住の日本人という視点から、トランプ政権の最新ニュース、アメリカメディアの報じ方、私がネットで見つけた興味深い記事等、日本人としてぜひ知っておきたい情報を、タイムリーにお伝えしたいと思います。
世界中でホテルやゴルフ場を経営し、不動産王、ビジネスマンとして知られるトランプ氏の一族には、ファッションブランドを展開する娘のイヴァンカさん、その旦那ではたまた不動産事業を手掛けるやり手のジャレード・クシュナー氏がいます。そのため、トランプ氏が大統領に当選した時から、利益相反、つまり、大統領としての権限を利用して一族に有利になるような法案を通したり、大統領として知りうる機密情報を一族が利用することで一族のビジネスに有利に働いたり、といった懸念が持たれていました。
また、トランプ氏のとんでもない政策の数々に、トランプ氏一家の製品を売っている小売店に行くことそのものをボイコットするという動きも起こっているようです。
grabyourwalletという名前がついたこの運動は、ネットでもハッシュタグがされて、様々な書き込みがなされていますが、末端の一般庶民のトランプ政権へのせめてもの抵抗運動だと思います。
このgrubyourwalletというホームページでは、トランプ氏やイヴァンカさんらの商品を扱っている小売店を、扱っているトランプ関連商品や本社所在地、クレームの対応先、現時点で扱っている商品数等とともにエクセル一覧にまとめて紹介しています。
随時アップデートされているエクセル一覧はこちらからご確認下さい。
デパートの一等地に並ぶイヴァンカ・トランプさんのブランド。
本来、政治とビジネスは切り離されるべきものかもしれませんが、こんなに暴走しているトランプ政権の張本人やその家族たちのビジネスをサポートするということは、声には出さなくても、新政権の方針そのものを応援していることと同義と捉えられてしまっても仕方ないかもしれません。
どんな商品も売れる限りは棚に置き、平等に扱いますという姿勢の企業もあれば、最近の政治動向を見て企業イメージを重視し、トランプ一族の商品の撤退を決めた企業もあれば、まだ対応を決めかねている企業もあることでしょう。
この一覧を見てみると、現時点では、AmazonやLort&Taylor、Nordstrom (Nordstromはその後、2月2日に、イヴァンカさんのブランドからの撤退を公表しました。)といったアメリカの小売店の代表格で、アメリカに住んでいる人で買い物をしたことない人を見つけるのが難しいのではないかと思うような小売店も多く含まれていて、ただトランプ製品を売っているというだけで、その小売店で買い物をしないということは現実的に難しいかもしれません。でも、会社としてトランプ政権を支持しているということをもし知ってしまったら、あえてそのお店で買い物はしない消費者もいることでしょう。
今回、大規模な不買運動を受けて、Nordstromはついに、イヴァンカさんのブランドを一斉に棚から下ろすことを決めました。
間違いなく政治的理由ですが、はっきりとそんなことは言えないので、毎シーズン行なっている取り扱いブランドの見直しの過程で、人気の低かったブランドを外したことによるもの、と表向きは説明しています。
私自身は、もともとトランプ氏の雰囲気が好きでなかったのでトランプ系列のホテルに泊まったこともなければ、個人的にイヴァンカさんのブランドのデザインがあまり好みでないので、靴や洋服も買ったことがなく、トランプ一族にお金を落としたことはありません。
日本の一部女性ファッション誌では、スタイルも抜群できれいなイヴァンカさんのファッションに注目している記事も見かけますが、様々な面で日本社会にも悪い意味で大きな影響を及ぼし兼ねないこのご時世に、お父さんの選挙活動に旦那さんと一緒に熱心に足を運び、ユダヤ教徒の旦那さんとの結婚を機に自らも改宗して結果的に、民主党派が多いお膝元ニューヨークで、ブルックリンのユダヤ教徒の票集めに一役を買い、トランプ氏当選後の安倍首相との会談時にもなぜか同席してちゃっかり一番良い席に座っていたイヴァンカさんの容姿に注目している場合ではないと思います。
アメリカで事業展開している日本企業に大きな影響を与えかねない恐ろしい法案や、トランプ氏親族でいながらトランプ氏に投票しなかったある青年、アメリカ産業の構造をも大きく変えてしまうであろう移民法の改正についても、近いうちにご紹介したいと思います。
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