日本では２００９年に開始された裁判員制度ですが、アメリカでは陪審員制度ははるか昔から施行されています
陪審員の対象は、アメリカ国民であること
言い換えれば、アメリカ国民であれば、陪審員制度への参加は国民の義務となっています。
そのため、アメリカの会社では陪審員制度に伴う休暇が公式な休暇として、有給休暇とは別枠で定められています
アメリカ国民でない私は当然、陪審員になることはありえないのですが、なんと数日前に、陪審員に関する調査書が我が家に届きました
ＮＹの裁判所のマークが印字され、Official business-open immediatelyと書かれた封筒を見た瞬間、何かおかしなものが届いたというのだけは分かり、急いで空けると、中に入っていたのは「Juror qualification questionnaire New York County」というタイトルの１枚の紙切れ
こちらが届いた封筒。見るからに通常と違うオーラが漂っています。
アメリカでは日本では考えられないようなことが起こっても不思議ではないので、陪審員制度を利用した詐欺ではないかと疑って、手紙を読んでみたのですが、どうやら本物の陪審員制度に関する質問書であることが分かりました
そこに書かれていた内容とは、
「法律によりこの書面に答えることが義務付けられています。全ての回答の秘密は厳守されます。１０日以内に回答してください。あなたは、参政権者、自動車 免許取得者、納税者、公的サービス受給者、失業者リストから無作為で選ばれました。今回、陪審員になるということではありません。この質問書はウェブサイ トｋ、電話または郵送のいずれかにより回答しなければなりません。」
私はアメリカ市民でないので、参政権があるわけでもないし、自動車免許も持っていないので、どうやら納税者の中からたまたま選ばれてしまったようです
これにより、アメリカは、まず陪審員候補となる人をこうしたリストから無作為に抽出し、質問書を送ってその人が陪審員としての資格を満たしているかを確認し、そうである場合は、陪審員として呼ぶというプロセスを踏んでいることが分かりました
陪審員はアメリカ国民しかなれないのだから、最初からその中から抽出すればよいのにと思いましたが、この国のシステム上、アメリカ国民だけを把握しているリストがないということなのかもしれません
手紙現物。こんなものが届くことはもうないかもしれないので、記念撮影です。
質問は、
１ 生年月日
２ 英語を理解し、英語でコミュニケーションをとることができますか。
３ アメリカ国民ですか。
４ ＮＹ地区に住んでいますか。
５ １８歳以上ですか。
６ 過去に犯罪を犯したことがありますか。
７ 過去６年以内にＮＹ州の陪審員、過去４年以内に連邦裁判所の陪審員、過去２年以内に市町村の陪審員の経験はありますか。
といった簡単なもので、Yes, Noにチェックマークを入れるだけでした
一体どれぐらいの確率でこの手紙が郵送されてきたのかは全く不明ですが、こんなものに選ばれるのでなくて、グリーンカードの抽選に当たったらいいのに、と思いながら、急いで手紙を投函しました
グリーンカードとは、アメリカ永住権資格のこと。アメリカに住みたい人なら、誰もが欲しいものの、なかなか手に入らない特別な資格です。もちろんお金で手に入るものでもありません。
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