数日前から、ニューヨークの州知事が、マスク着用義務のルールを撤廃するのではないかとメディアで囁かれていましたが、今日、キャシー・ホークル知事は、2月10日から、ニューヨーク 州での屋内でのマスク着用またはワクチン証明の提示のルールを一部の例外を除いて撤廃すると発表しました。今日発表して明日から施行というスピード感はさすがアメリカ、です。
マスク規制撤廃の記者会見を行うキャシー知事 (c) The New York Times
自由の国アメリカでは、なんらかのルールを強制しようとすると、反対派の人たちから法律違反との声が上がって裁判沙汰になることは珍しくありません。
マスク着用義務やワクチン接種義務についても同様で、まさに議論が分かれる繊細な問題に対して、世論は真っ二つに割れている状況が続いていました。今回の決定により、こうした論争もようやく決着を迎えることになりました。
ただ、これはあくまで「州」の規定であるため、「市」が独自にルールを作ることを妨げることはできません。
ニューヨークの場合、ニューヨーク市（マンハッタンやブルックリンなど５つの地域）では、いまでも屋内施設の利用や店内飲食にはワクチン証明が義務付けられています。
12月、1月に猛威を奮って大きな社会問題となっていたオミクロンが収束したことで、時代はポストコロナに向かって少しずつ歩みを進めているように感じます。
パンデミックによる在宅勤務の普及や人々の生活スタイルの変化など多くの理由により、マンハッタンに以前のようなにぎわいがない日々が続いています。心なしか道行く人の表情も冴えません。
感染拡大を極力防ぐための規制と、これ以上のビジネスへの悪影響を止めるための規制の緩和、とのバランスが求められる中、政治家にとっては、規制の撤廃は勇気がいる決断です。多くの要素を考慮し、タイミングも検討しなければいけません。
ニューヨーク州の今回の動きは、ポストパンデミックに向けた大きな一歩だと思います。
2/10からこの張り紙も撤去されることになります。
次に気になるのは、ニューヨーク市と連邦の対応。
2月2日にワシントンポスト紙は、"End the Covid Panic Now"という社説を掲載しました。
バイデン政権は、国民の支持率を伸ばすために、コロナの自宅検査キットの無料配布を先月開始するなど、色々と躍起になっていますが、それ以上の大きな動きを見せないために、苛立ちを隠せない人も多いようです。
日々の食事と運動で免疫力を高め、どんな状況でも楽しみを見つけて前へ進んで行くことが、今できる唯一のことだと思います。
みなさま、くれぐれもお気をつけてお過ごしください。
